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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R95B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
ウィルソン・ラーニング コーポレーション
※1
米国
ミネソタ州
米ドル
19,079,888
北米100企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任3人
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.※1イギリス
ロンドン市
ポンド
2,850,000
欧州100企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任1人
資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング
GmbH.
ドイツ
シュツットガルト市
ユーロ
25,000
欧州100
(100)※2
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング フランスフランス
パリ市
ユーロ
38,112
欧州100企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング S.A.スペイン
マドリッド市
ユーロ
60,101
欧州100企業内教育プログラムの実施許諾
資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド中国
香港
香港ドル
1,800,000
中国100企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任1人
展智(北京)企業管理諮詢有限公司中国
北京市
米ドル
150,000
中国100
(100)※3
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.シンガポール
シンガポール市
シンガポールドル
850,000
アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任1人
ウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.インド
ニューデリー市
ルピー
8,000,000
アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任1人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、特定子会社に該当します。
3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。
4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.当連結会計年度において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C及びウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。
7.ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等
売上高
(千円)
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
ウィルソン・ラーニング コーポレーション1,459,221253,207242,426729,6871,380,264
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.282,170△33,475△33,483238,091342,982


(2)持分法適用関連会社
名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
ウィルソン・ネットジィ㈱東京都
中央区
千円
27,050
国内49企業内教育プログラムの仕入
資金の援助あり
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッドタイ
バンコク市
バーツ
37,500,000
アジア・パシフィック30
(30)※1
企業内教育プログラムの実施許諾
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)が所有しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04916] S100R95B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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